政府は、治療や服薬の履歴、介護サービスの利用実績など医療や介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有できる仕組みをつくります。現在は、地域ごとに管理しているデータベースを順次統合し、2020年度には全国の医療機関などが同じデータを利用する体制を目指します。データを適切な医療に役立てながら、重複した投薬などを避けて医療費の抑制につなげます。
医療や介護の個人データベースは、国の支出の3分の1を占める社会保障費の抑制に欠かせません。データを連携できない理由の一つが、保存する形式がそれぞれ異なることにあります。電子カルテの普及も日本が3割程度で、9割を超えるノルウェーやオランダなど欧米に劣っています。
（2018年7月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
