経済財政諮問会議は、医療や介護分野の改革に着手しようとしています。最大のテーマが予算の3分の1を占める社会保障分野で、中でも医療・介護です。2018年度は6年に1度の診療報酬と介護報酬のダブル改定の年にあたり、改革の好機としています。過剰な医療行為などの地域差を洗い出すデータを活用して是正するほか、地域ごとに都道府県が主導して、医療・介護を効率的に見直す仕組みを作る方針です。
厚生労働省の推計では、2025年時点の給付費ベースの医療費は54兆円であり、2016年度の1.4倍になります。介護費も2倍の19.8兆円まで膨らみます。政府は、毎年の予算編成において社会保障費の自然増にあたる6,500億円程度を5,000億円にとどめる目標を掲げています。しかし、焦点の診療報酬や介護報酬の改定を巡っては、報酬削減に対する医療関係者や介護事業者の反発は強いものがあります。
（2017年4月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
