匿名の第三者の女性から提供された卵子を使用して、40代の女性が出産をしていたことが明らかになりました。OD-NETというNPO法人「卵子提供登録支援団体」が卵子の仲介をしています。第三者を介する生殖補助医療を実施するためには、必要条件として親子関係が確定するための法整備、十分条件として子どもの出自を知る権利を行使するための措置、さらにドナーの個人情報を長期に管理する公的管理運営機関の設置が必要となります。
（2017年3月23日 日本経済新聞）
（2017年3月23日 産経新聞）
（吉村 やすのり）
