文部科学省の調査によれば、大学院博士課程の修了者の約4割が奨学金などの返済を抱えています。借り入れ有りは、社会人学生や留学生では約15％にとどまるのですが、一般の学生は約60％に達しています。一般の学生の借りた金額は300万円以上が最も多く、42％を占めています。授業料の免除措置があったかを尋ねると、全額免除が13％、一部免除が29％で、免除なしは55％でした。
博士号を取得した後も、研究者は期限付きで雇われることも多く、安定した収入が見込めるとは限りません。研究を続けたいと考えている人が、経済的な負担なく続けられるような制度の確率が強く望まれます。
（2018年4月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
