卵巣機能の低下により妊娠できない女性が、国内で初めて匿名の第三者からの卵子提供を受け1月に出産しています。厚生労働省の審議会が条件付きで卵子提供を認めてから、すでに14年が経過しています。しかし、親子関係を含めて法的整備がなされないままになっています。
自民党のプロジェクトチームは、2014年に条件付きで卵子提供を認める法案を作成し、産んだ女性が母と規定する民法の特例法案を作成していますが、意見集約には至っていません。2016年にも同党の部会が民法の特例法案を了承し、出自を知る権利などは2年をメドに結論を出すとしていますが、法案は未だ国会に提出されていません。
（2017年5月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
