受動喫煙の防止

 531日は世界禁煙デーです。国の受動喫煙対策については、一部の飲食店(バー、スナック等)を除き原則禁煙を目指す厚労省と、一定規模より小さい店舗では喫煙を認める自民党で調整が難航しています。飲食店を含む公的な施設における禁煙は、今や世界の常識です。喫煙は嗜好であり禁止することはできませんが、他者に危害を与えることは許される行為ではありません。受動喫煙にさらされると、がんは始めとする様々な病気のリスクが高まると同時に、妊婦や赤ちゃんにも悪影響を与えることが分かっています。
 妊娠初期には、女性自身が妊娠していることを知る前に他人の喫煙にさらされることさえあります。受動喫煙の影響で、毎年、世界で60万人が亡くなっているとの報告があります。煙草を吸う人が直接吸い込む主流煙に比べて、受動喫煙で吸い込む副流煙にはニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、CO4.7倍含まれています。自民党には受動喫煙対策に反対する方々が多くみられますが、他人に健康被害を及ぼすことは許されません。これまでオリンピックを開催した都市においては、敷地内禁煙や屋内禁煙が義務づけられています。現在の状況では、国としての対策は立てられないかもしれませんが、都は受動喫煙に対しての防止条例を作るべきです。

(吉村 やすのり)

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