政府は今国会に、飲食店を原則屋内禁煙とする健康増進法改正案を提出し、成立を目指しています。厚生労働省の当初案では、30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店は原則禁煙でしたが、現在の案では、例外的に喫煙を認める飲食店の規模を客席100平方メートル以下とするなど規制は後退しています。
都が1カ月前に発表した受動喫煙防止条例の骨子案では、飲食店内は面積にかかわらず、従業員を雇っていれば原則禁煙になります。都内の飲食業団体は、経営が成り立たなくなり廃業に追い込まれると反対しています。都内で約2千億円のマイナスと主張し、店側が喫煙や禁煙を選択できるよう求めています。東京は五輪・パラリンピックのホストシティーであり、人の健康を守るというのが基本的な方針ですという小池都知事の考えは正しいと思われますが・・・。
（2018年5月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
