2020年東京五輪・パラリンピックをにらんで政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案について、自民党反対派の抵抗がおさまりません。厚生労働省は、昨年10月に飲食店や職場での受動喫煙を防ぐため、罰則付きで屋内禁煙を義務化する改正案のたたき台をまとめました。
国際オリンピック委員会（IOC）とWHOは、2010年にたばこのない五輪の推進で合意しています。たばこのない五輪を絶やさないよう求めています。一方、自民党のたばこ議員連盟は、生産農家や販売業者、飲食店などの反発を背景に、飲食店は禁煙・分煙・喫煙の中から自由に選び、表示を義務化するとしています。完全禁煙は国際機関からの正式な要請です。喫煙の自由を認めろという反対論はありますが、他者危害の原則に反しないことが前提となります。
（2017年4月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
