受動喫煙規制

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、飲食業界が揺れています。厚生労働省の当初案は、原則全面禁煙でした。喫煙席と禁煙席を分ける分煙は認めず、違反店には罰金などの罰則を設けるはずでした。しかし、厚生労働省は、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、業界からの反発を踏まえ、新たに2つの案を検討しています。第1案は、未成年者の利用が想定されないバーなどの小規模店を禁煙の例外とし、換気設備設置を条件に喫煙を認めるものです。第2案はこれらに加え、小規模な居酒屋や焼き鳥店なども例外としています。
 この法改正は2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだものです。国際オリンピック委員会と世界保健機関は、2010年にたばこのない五輪推進で合意し、同年のバンクーバー冬季五輪以降、全ての開催国が飲食店を完全禁煙にしています。当然のことのように思えますが・・・・。

(2017年2月17日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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