受動喫煙防止に対する問題点

今年7月に職場や飲食店など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立しました。2020年4月の全面施行を控え、企業は受動喫煙対策の強化を求められています。厚生労働省の調査結果によれば、受動喫煙防止の取り組みには、まだまだ様々な課題があることが分かりました。
課題を抱えている事業所に具体的内容を聞くと、顧客に喫煙をやめさせるのが難しいが、34.3%と最多でした。喫煙室からたばこの煙の漏洩を完全に防ぐことが困難が28.5%、喫煙室などを設けるスペースがないが、25.7%と続いています。事業所で働く人にも職場での受動喫煙の有無についても聞くと、ほとんど毎日ある13.5%と、時々あるの23.8%を合わせると、有るとした人は37.3%にも及んでいます。

(2018年9月20日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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