受動喫煙防止の都条例

 東京都は、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表しました。今年度中に都議会に条例案を提出し、2019年夏までの施行を目指しています。都の案によると、病院や小中学校・高校は敷地内を、官公庁などは屋内を全面禁煙にします。ホテル・旅館、事業所などは喫煙室を除き屋内禁煙とします。飲食店も同様ですが、全従業員が同意などの条件を満たす面積30㎡以下のバーやスナックなどは喫煙可とします。罰則も設け、5万円以下の過料を科します。
 都の案は、厚生労働省が受動喫煙対策として示した健康増進法改正案とほぼ同じです。厚生労働省案も30㎡以下のバーやスナック以外を屋内禁煙としましたが、自民党内の反発で法案提出が先送りされています。屋内全面禁煙は、五輪・パラリンピック開催都市の流れです。この条例案とは別に、都議会では、子どもを受動喫煙から守るために喫煙者や保護者らに努力義務を課す条例案が出される予定です。

(2017年9月9日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)

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