遺伝子を改変できるゲノム編集をヒト受精卵などに使う研究の審査のあり方をめぐり、内閣府と関連学会が対立しています。国の責任で審査するよう求める学会に対し、内閣府は協力する立場との見解を崩していません。反発した学会側は、研究の妥当性などを審査する合同の委員会の解散を決定し、内閣府に伝えました。
これまで学会側は、審査のためのマニュアルの原案を作成するなど、国に対して積極的に協力する意向を示してきましたが、国の責任で審査を実施するよう求めていました。しかし、内閣府は、国は学会に協力する立場との説明を続けています。オブザーバーであり、主体的な責任は学会にあるとの見解を崩していません。このように国の支援が明確でないことに、学会側は不信感を募らせています。
（2017年4月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
