遺伝子を自在に改変できる最新技術ゲノム編集をヒトの受精卵に使う基礎研究のルール作りについて、責任主体となるのは国であるとし、国主導で審査体制構築などに取り組む方針を示しました。こうした生命の萌芽に関わる技術については、学会の自主性に任すのではなく、国が是非の判断をし、国主導で研究体制を構築すべきです。
国の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集でヒト受精卵を操作することを基礎研究に限り認める見解を示しています。個別の研究の可否については、国の依頼で日本人類遺伝学会など4学会が審査委員会を3月に立ち上げました。しかし、国の責任が不明確だとして解散する考えを17日に国側に通告していました。
（2017年4月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
