名古屋大学と岐阜大学は、大学名や学部、学科などはそのまま残しつつ、2019年度以降の法人統合を目指します。構想では、新たな運営法人として東海国立大学機構を設立し、両大学が傘下に入ります。国が導入に向け法改正を検討中のアンブレラ方式を活用します。総務や財務などの管理運営部門を統合し、職員や財源を研究分野に重点的にまわします。
共通部分を効率化し、生まれた資金や人員を教育、研究の強化など新しいことに振り向けられることができるようになります。大学は学部ごとにつくる教授会の権限が大きく、大胆な改革が進みにくいと言われてきました。新法人が大きな権限を持てば、トップダウンの改革が進みやすくなると考えられます。名古屋大学と岐阜大学の法人統合の場合、共同で研究を進めるうちに岐阜大学が埋没してしまうのではないかとの恐れもあります。
（2018年4月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
