国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規定は、公務員と民間の関係者の関わり方について定める規定のことを言います。旧大蔵省の接待汚職問題がきっかけで2000年に施行されました。各省庁が事業や免許などの許認可を与える企業や個人を利害関係者と位置づけています。公務員が利害関係者から香典や餞別を含む金銭・品物を受け取ったり、ゴルフや旅行などの接待を受けたりすることを禁じています。対象は一般職の国家公務員で、退職した元職員や特別職には適用されません。
費用が1万円を超える場合は、自己負担をした場合でも事前に届け出が必要になります。利害関係者以外でも、課長補佐級以上の職員に、5千円を超える接待や贈与の報告を義務付けています。規程に抵触した可能性がある場合、各省庁が人事院の国家公務員倫理審査会と連携して調査・処分します。処分には懲戒と省庁内規の処分があります。懲戒の方が重く、免職・停職・減給・戒告の4種類があります。
（2021年2月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
