内閣府の2018年度の国民生活に関する世論調査によれば、現在の所得や収入に「満足している」、「まあ満足している」と答えた人の割合は計51.5％であり、前年より0.2ポイント増えています。「不満だ」、「やや不満だ」は、0.5ポイント減の計46.4％でした。2年連続で「満足派」が「不満足派」を上回っています。このところの生活に対して満足している国民が増えていることになります。
日常生活に「悩みや不安を感じている」とした人は63.0％で、「老後の生活設計」が55.4％で最も多く、「自分の健康」が54.5％で続いています。政府への要望としては、「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の64.6％で、次いで「高齢社会対策」の52.4％、「景気対策」の50.6％の順でした。
（2018年8月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
