地方において、2010年から2040年までの推計人口減少率が25％を超える減少県が増えています。都道府県別で全国最高は秋田です。他の減少県とともに、人が流出するのは仕事がないからと産業振興や雇用の確保に懸命です。地方創生の第一歩は、出生率を確保し、雇用の安定を図ることにあります。地方分権が進んだことで、少子化対策や産業政策の分野でも自治体の力が問われています。
人が減れば経済はより縮小し、働く場所が減ってさらに人が減少します。しかし、人を急に増やすのは難しいため、稼ぐ力を向上させて雇用の確保に努めなければなりません。人口1人当たりの地方税収額は、全国平均を100とすると秋田県は70.4です。秋田に次いで将来の推計人口減少率が高い青森県が71.2、3番目の高知県も72.0です。地域資源をどう活用し、付加価値をつけていくかが問われています。
（2017年4月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
