新型交付金とは、地方創生の実現に向けた地方自治体の取り組みを後押しするために、2016年度に創設する財政支援の仕組みです。各自治体が、2015年度中にまとめる総合戦略に盛り込んだ地方移住、観光振興、人材育成など先駆的な事業に充てることになります。各事業には移住者数や観光客集といった数値目標を設定し、毎年検証を求めることになっています。
政府のまち・ひと・しごと創生本部は、地方創生の柱として2016年度に創設する新型交付金を1000億円規模にする基本方針を決定しました。内閣府は地方向けに約580億を確保し、残りの500億は他省庁の予算から切り出すことにしています。その規模は2014年度補正予算で先行計上した1700億円を下回っています。財政事情の厳しさが理由にあげられますが、地方からは看板政策にしては小粒だと不満の声が上がっています。
（2015年8月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
