近年、18歳人口は横ばい状態でしたが、2018年からは減少局面に入ります。私立大学の収入は、学生の入学金や授業料などの学納金と国からの補助金に支えられており、学生数の減少は大学経営に直接影響を与えます。
日本私立学校振興・共済事業団によれば、2017年度は私大の39.4％、短大の67.1％が定員割れを起こしています。特に宮城県を除く東北と四国で定員割れが顕著です。2020年度末までに破綻する恐れがあるレッドゾーンは17法人2.6％、2021年度以降に破綻の恐れがあるイエローゾーンは86法人13.0％で、計103法人が経営困難な状態にあるとされています。
（2018年7月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
