地方公務員の非正規職員が増えています。都道府県と市区町村を合わせて、2016年は約64万人であり、2005年に比べて4割増加しています。全職員に占める比率は2割近くにも達しており、小規模な市町村では半数以上を占めるところもあります。公立保育所の保育士などのほか、退職者の補充を非正規で対応してきた結果です。
近年、団塊の世代にあたる職員が大量退職しましたが、今後の人口減少を考えると、就終身雇用の新卒職員は増やせません。各自治体は雇用の調整弁として臨時職員などに置き換えてきています。厳しい財政上の制約の中、効率の高い行政サービスを提供するために工夫が重ねられた結果です。賃金の安い非正規職員を都合よく使っているだけとの指摘もあります。同じ職場で正規、非正規の年収に2～3倍の差があるのは不合理だとの批判もあります。
（2017年7月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
