日本で暮らす外国人が増えています。総務省の人口動態調査によれば、今年1月1日時点で、前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新しています。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8％を占めています。東京都では、20歳代の10人に1人が外国人でした。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まってきています。
厚生労働省によれば、日本で働く外国人は、2017年10月末時点で約128万人です。中国人が全体の3割を占めていますが、ベトナムやネパールから来た人も急増しています。日本人労働者の確保に悩む企業が、技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促しています。政府は外国人の就労を増やすため、新たな在留資格をつくる方針です。受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要があります。
（2018年7月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
