法務省によると、在留外国人は2018年末で273万人となり、前年比6.6%増えて過去最高となりました。とりわけ都市部での増加が顕著です。子どもも都市部に集中しています。2018年末時点で、外国人の0～6歳児が都道府県別で最も多いのは、東京都で約2万6,000人にも達しています。約1万5,000人の愛知県が続き、神奈川、埼玉両県も1万人を超しています。居住する自治体が、待機児童問題を抱えていたり、親が手続きを理解できなかったりして、保育施設に通えない子どもも多いとみられます。
政府は、4月施行の改正出入国管理法で、新たな在留資格である特定技能を新設し、人手不足が深刻な14業種を対象に単純労働の外国人活用に門戸を開きました。2019年度からの5年間で、約34万5,000人の受け入れを見込んでいます。20～30代の世代が多いとみられ、日本で生まれる子どもが増えそうです。
（2019年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
