厚生労働省によれば、日本で働く外国人労働者は2012年の約68万人から4年連続で増加しています。2016年に初めて100万人を突破しました。外国人が活躍する職場も増えています。家事代行は高齢化や女性の社会進出で需要が急増し、人材の確保が課題となっています。しかし、出入国管理法では家事代行などが目的の場合、原則として外国人の在留資格が認められません。しかし、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区で実現が可能です。
ホテルでは外国人労働者が重要な役割を果たすようになってきています。大学で日本語を学んだ外国人を採用し、急増する外国人旅行者に対応しています。団体ツアーではなく、個人旅行の客が増え、通訳ガイドが同伴しなくなったため、外国人労働者に期待が集まっています。しかし、外国人労働者は海外の国々に比べてあまり増加していません。長時間労働や在留資格取得の難しさなどが理由と考えられます。
（2017年8月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
