働く外国人は増え続けています。2017年10月末の総数は、約128万人と5年でほぼ倍増しています。増えているのは、専門的な知識を持つ人材、技能実習生、留学生のアルバイトの3分野です。そもそも日本の外国人労働者受け入れは、高度な専門知識を持つ高度人材に限定しており、いわゆる単純労働については原則として認めていません。高度人材に対しては年収や学歴、職務経験、日本語能力などをポイント化し、高得点の人には、最短1年での永住や家族を連れてくることを認めるなど優遇しています。
政府は、2019年4月に、最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を打ち出しました。対象としては、建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野が挙がっており、一部の製造業や外食産業も対象になる可能性があります。2025年までに50万人超の就業を目指しています。アジアを見渡すと中国やタイでも少子高齢化や労働力不足が進んでおり、外国人労働者の取り合いとなっています。今後は、外国人との共生を目指して、日本語取得や子弟の就学、医療面の支援に力を入れるべきです。
（2018年8月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
