モノづくりの現場で、外国人依存度が急速に高まってきています。2017年度の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と6～8％に達し、全業種平均の20人を軒並み上回っています。金融や学術研究など専門性の高い職種は、比率が相対的に低くなっています。政府は深刻な人手不足を受けて外国人労働者の受け入れ拡大に動いています。今後は高度人材もあわせて世界から広く呼び込む新戦略が必要にとなります。
製造業の人手不足は深刻で、7月の有効求人倍率は製品製造・加工処理が1.97倍、金属材料製造等が2.91倍と高水準です。足りない人手を外国人が補う構図が定着しています。主力はベトナムや中国、フィリピンなどから来る実習生です。日本にいる25万8千人のうち、約6割の15万9千人が製造業で働いています。実習生はこの5年で2倍近く増えています。職員が300人を超える企業は職員数の5％まで、30人以下の企業は3人までといった基本枠があります。人手が足りず、とくに中小企業の多くが、上限枠いっぱいまで受け入れています。
（2018年9月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
