日本で働く外国人労働者の数が、2016年に初めて100万人を超えました。不足する労働力の一部を外国人が補う構図が鮮明となってきています。留学生や技能実習制度といったサイドドアから、事実上の単純労働力の流入が増加してきています。早急に外国人労働者の受け入れ政策を立て直す必要があります。増加は4年連続で、伸び幅も過去最高となりました。外国人を雇用する事業所数も増えています。
国別に見ると、中国が34万4,658人で全体の3割を占めています。ベトナムがそれに次ぐ16％で、フィリピンが12％です。分類別では、高度人材などの専門的・技術的分野が20万人を超えており、20％増えています。政府は高度人材に関しては受け入れに積極的ですが、いわゆる単純労働者の受け入れは認めていません。しかし現実には、技能実習制度や留学生を通じて事実上の単純労働者の流入が急増しています。
（2017年1月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
