外国人受け入れ

外国人が永住許可を得るには、原則として10年間、日本で暮らす必要があります。政府は外国人の受け入れを、専門的な技能をもつ人材に限ってきました。しかし、原則認めていなかった単純労働に、事実上門戸を開くことになります。新制度が始まれば、単純労働で入国した外国人に永住の道を開くことになります。滞在中に必要な技能取得などを確かめる試験に合格すれば、既にある専門人材の在留資格に切り替えられるようになります。
第一生命経済研究所の調査によれば、就業者全体に占める実習生の比率が高いのは、岐阜、広島、香川の3県です。地域格差はありますが、新たな在留資格は地方企業に恩恵をもたらすと思われます。外国人の長期滞在や永住の増加には、経済効果への期待がある一方、受け入れ体制や治安面の不安も消えません。そのため、在留管理の強化も必要となります。

(2018年6月26日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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