マイナンバーは、住民票を持つ全ての人に割り当てられる12桁の番号です。国や自治体は、税、社会保障などの分野で個人情報の管理に活用できます。このマイナンバー制度を在留外国人の就労状況の把握に活用します。日本人の場合、マイナンバーには納税や社会保障、その基となる所得や勤務先などの情報が連動しています。外国人も同様の情報がマイナンバーで一元的にわかるようにします。
在留外国人は、現在在留資格の手続きのため、納税証明や所得証明といった書類を国に届け出ます。雇用主の企業にも、厚生労働省が雇用状況について届け出を求めていますが、国は外国人の就労実態を把握し切れていません。マイナンバーの活用が進めば、統計もまとめやすくなります。外国人の労働者は増加傾向にありますが、経済にどんな影響があるか把握できていないといった指摘もあります。政府は外国人の納税額などを集計し、経済的な効果を定量的に示すことも検討します。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備が急がれます。
（2018年5月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
