外国人集住都市会議は、南米日系人を多く抱える浜松市が中心となり2001年に設立されました。国への政策要望などを展開し、日本に3カ月以上住んだ外国人は、日本人と同様に住民基本台帳に載せて行政サービスを受けやすくする法改正を実現するなど成果を上げてきました。しかし、近年、ベトナムやネパールなどアジア系住民の急増により、これまでの南米日系人主体の対応では、追いつかなくなってきています。背景には在留外国人の構成の変化があります。2020年をメドに、日本への留学生を30万人増やす政府の計画などもあり、日系人と入れ替わるように、両資格で日本にとどまる外国人がアジアを中心に増え、出身地も広がってきています。
法務省がまとめた2017年末時点の在留外国人数によれば、前年比で最も伸びたのはベトナム人で31％増です。ネパール人19増、インドネシア人17％増が続いています。日本に住むベトナム人は、26万人とフィリピンを抜き、中国、韓国に次ぐ3番目になってきています。本国との賃金格差から、就労優先が本音の実習生や留学生は少なくありません。定住外国人は過去10年で2割増えていますが、外国人集住都市会議の加盟都市に多い南米出身の日系人は、4割減っています。日本では毎年30万人前後の日本人が減る一方、外国人が十数万人増えています。2017年末の在留外国人は256万人で、日本の総人口の2％を超えています。多文化共生の必要性は高まってきています。
（2018年5月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
