中央教育審議会の部会の推計によれば、2040年度の大学進学者が2017年度比で2割減となるとしています。2040年度の進学率を2017年度比で4.8ポイント増の57.4％と推計していますが、18歳人口が減るため、2040年度の大学進学者は2017年度より約12万人少ない約51万人になると推計しています。
都道府県別の大学入学予定員の充足率も97.3％～66.0％であり、全て定員割れの状況です。地域で大学の連携や統合といった協議を直ちに協議を進めなければなりません。国は連携・統合の仕組みづくりを担うことができますが、大学などの将来像を描く際は、地域の事情を考慮する必要があるため、国が直接関与することは非常に困難です。大学や地方自治体、産業界などが話し合う地域連携プラットフォームの構築が必要となります。
（2018年6月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
