奨学金事業を行っているのは、文部科学省所管の独立行政法人・日本学生支援機構です。日本学生支援機構は、日本育英会や日本国際教育協会などが合併し、2004年に設置されました。2016年度は132万人に対して1億944万円を貸与され、大学生の2.6人に1人38.5％が利用しています。1人あたりの借入額は、平均で343万円にものぼっています。新社会人になる若者の約4割が、これほどの借金を背負って社会に出ていくことになります。当然、返済に苦しむ若者が出てきます。
近年、奨学金を借りた学生が返済に行き詰まり、保証人が返済を求められ、訴訟を提起されるケースが相次いでいます。奨学金事業を行う日本学生支援機構の取り立ては厳しく、2015年度だけで8,713件もの請求訴訟が起きています。3ヶ月間延滞すると個人信用情報機関に情報が載せられ、債権回収会社から督促が届きます。さらに9ヶ月間延滞すると一括で元本請求され、裁判を起こされることになります。延滞10ヶ月以降は、元本や延滞分の利息全てに対して5～10％の延滞利息がかかります。本人が返済できない場合や自己破産した場合は、連帯保証人や保証人に請求されます。
（吉村 やすのり）
