2008年を境に二歩の総人口は減少局面に入りました。少子高齢化、人口減少という構造的課題に直面する中、わが国が継続的に成長していくためには、今後労働力をいかに確保するかが大きな課題となります。約270万人にも上るとされる働く意思があるのに育児や介護などの理由から働く上で制約があり、適切な就職先を見出せずにいる女性は最大の潜在力と考えられます。女性にとって働きやすい環境を整備することは、労働力人口が減少するわが国にとって喫緊の課題です。つまり、女性の活躍を支援するような社会的インフラの整備です。
安倍政権発足後、女性就業者数は約150万人増加し、25～44歳の子育て期の女性の就業も72.7％にまで上昇しています。また、これまで40％前後で推移していた第1子出産前後の女性の就業継続率が53.1％に大きく上昇しました。働きたい女性が、仕事と子育て・介護等との二者択一を迫られることなく、多様な働き方を可能にすべきです。働き方改革を進める上では、男性の意識改革も欠かせません。男性が家事や子育てに積極的に関わることは、男性自身にとっても様々なプラスがあります。当然、女性の活躍にもつながるものです。
長時間労働は、女性の就業を拒んできた大きな壁です。男女ともに心身の健康に悪影響を及ぼし、子育てや介護などの多様なライフスタイルと仕事の両立を困難にしている長時間労働を断ち切らなければなりません。わが国の仕事の効率化は、先進国の中でも最も低い状況にあります。生産性を向上させるためには、職務内容や働き方、目標を明確化した就業に関する契約を企業とかわすことが大切です。
（吉村 やすのり）
