女性の管理職比率

東京都内の企業で課長職以上に占める女性の割合は、2017年度8.6%と2016年度に比べ0.7ポイント上昇しました。都がまとめた男女雇用平等参画状況調査でわかりました。政府は2020年までに女性管理職(課長職以上)の比率を30%にする目標を掲げています。都内の状況も徐々に改善してきていますが、政府の目標にはほど遠い状況にあります。係長以上まで対象に広げると、女性の割合は0.4ポイント上昇の14.5%で、そのうち役員は6.8%、部長は6.5%にとどまっています。
働き続けていても管理職昇進に尻込みする女性は少なくありません。中小企業においては女性管理職は多くありません。女性活躍推進に向けて、身近にロールモデルとなる人材が必要です。都は医療支援にも力を入れようとしています。1年以上の育休を取得した母親が3カ月以上働いた場合、企業に1件125万円支給する仕組みを始めます。こうした男女ともに働きやすい職場づくりが女性活躍につながります。

(2018年4月13日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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