女性就業率の上昇

総務省の労働力調査によれば、15~64歳の女性のうち、就業者の比率は70.0%と、初めて7割台に達しました。働く時間を選びやすいパートなどが増えています。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は1.63倍と前月から横ばいで、44年ぶりの高水準を保っています。人口減少を背景に人手不足が続いています。
政府は、2022年度末までに子育て世代の女性(25~44歳)の就業率を80%まで高める目標を掲げています。少子高齢化と人口減少が同時に進み、働き手が足りなくなるなか、雇用情勢が逼迫する構図が続いています。

(2018年9月28日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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