政府は、2020年までに女性の役員比率を10％とする目標を掲げています。現時点で達成している企業は150社のみです。8月1日時点で女性の役員が1人以上いるとしたのは、321社で54.0％です。役員に占める女性比率で2020年の政府目標を満たすのは、156社で26.3％のみでした。
女性役員登用のための取り組みで多かったのは、女性管理職の育成が56.7％、ヘッドハンティングが18.5％と続いています。一方、特に女性役員登用の取り組みはない企業も31.6％で、企業間の対応は差が開いています。企業に女性役員登用を巡る自社内の悩みや課題は、実績のともなう候補者がいない42.3％、役員世代の女性が少ないが40.7％と上位を占めています。このようないつまで経っても変わらない状況を考えると、わが国においてもクォータ制の導入が必要です。
（2018年10月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
