企業には転勤がつきものです。女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えてきています。今後は女性もキャリア形成のために転勤の機会が増えてくると思われます。企業にとっても、事業の活性化のためには転勤は必要な手段です。民間企業と大学との産学共同調査では、女性社員は半数以上が転勤を希望していないことが分かりました。
転勤する可能性のある女性社員のうち、転勤したくないと考える人が57.5％に上っています。企業を対象とした調査では、本人の事情は聴くが、会社の事情を優先するが62.7％であり、社員との認識の違いには大きなものがあります。今後は女性社員でも必要に応じて転勤できるような環境づくりも大切になってきます。海外においては、女性の転職により家族が移住することは稀ではありません。
（2016年11月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
