帝国データバンクの企業調査によれば、女性管理職割合の平均は9.4％と過去最高でしたが、まだ1割にも届いていません。企業側と女性側で意識にずれがあります。企業に女性活躍推進策を聞いたところ、トップは性別にかかわらず成果で評価するで59.4％、次点が性別にかかわらず配置・配属するの47.0％でした。しかし、評価に生産性が考慮されていない、評価は平等でも資格取得の時間が取れないなど、制度自体の欠陥を指摘する声も上がっています。
日経ウーマノミクス・プロジェクトによる女性1,193人から回答を得たアンケートによれば、男女の社会的役割の偏りのほか企業の評価制度や賃金体系がネックになっているとの回答が目立っています。管理職を希望しない理由として、私生活と両立できない、残業時間が増えるとの回答が多く、管理職への成長機会がなかったが続いています。
自社の女性活躍推進策に効果を感じないと答えた人は、55.6％にも達しています。女性への好意的な差別によって、管理職になるにあたって重要な修羅場経験が男性に偏ってしまうとの指摘もあります。
（2022年9月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
