生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が、申請を受理しなかったことが明らかにされました。女性職員は本当に「子どもを産むの」と、状況確認のために質問したのだと思われますが、こうした質問をする場合には、相手に対する特別な配慮が必要となります。少子化の時代にあって、生まれた子どもを社会が育てるという意識を持つことが大切です。今後、片親で子どもを育てなければならない人も増えてきています。また妊娠・出産を機に生活保護を申請することも多くなってくることが予想されます。行政の意識改革も必要となります。
（2017年3月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
