労働基準法などでは、妊婦の求めに応じ、雇用主は仕事を軽いものに変えなければいけない、残業、深夜業、休日労働をさせてはいけないと定められています。また医師から、流産の危険があるので勤務時間を配慮してほしいなどと指示された場合、雇用主は対策を取らなければなりません。
人手不足で忙しい職場が多い中、対応を求めても、上司から「休憩しながらでいいから」、「他の人も頑張っているから」、「代わりもいないし、できるところまでやって」などと言われてしまうと、求めを取り下げてしまう人も多いのが現状です。出産後働き続けたいという思いや経済的な理由から、言い出せない人も多くいると考えられます。妊婦の申し出を退けると、法律違反になるという意識が企業側に低いことも原因です。欧州連合では本人の申し出に関係なく、妊婦の深夜業を禁止しています。
（2018年11月5日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
