厚生労働省の国民生活調査によれば、子どもの貧困率は、経済が好転しているにも関わらず、なお高水準です。貧困率は低所得者の割合を示す指標で、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を相対的貧困率と定義しています。2015年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指しています。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味します。
18歳未満の子どもの貧困率は13.9％です。前回2012年の調査から2.4ポイント改善していますが、経済協力開発機構（OECD）が2013年にまとめた平均13.2％を上回る水準です。ひとり親世帯の貧困率は50.8％であり、OECDの報告では主要国で最悪レベルです。ひとり親世帯には、子ども1人の場合で最大月4万2千円の児童扶養手当が支給されています。子どもへの投資は、将来的な所得の増加が期待でき、生活保護を回避することにもつながります。ひとり親世帯への現金給付のさらなる拡充が必要となります。
（2017年6月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
