国立社会保障・人口問題研究所によれば、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は、日本が1.63％でした。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデンの3.46％やフランスの2.81％を大幅に下回っています。家族関係社会支出は、OECDの基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示します。2020年度は10.7兆円で、GDP比は2.01％です。
首相は家族関係社会支出が2020年度にGDP比2％を実現していると紹介し、続けてそれをさらに倍増しようではないかと述べています。しかし野党の追及を受け、中身を決めずして最初からGDP比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではないと語っています。いずれにしても、子育て予算を増やすことは必要であり、倍増の基準などの中身は今後の検討課題です。
（2023年2月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
