保育所の待機児童を解消するため、政府は、子育て安心プランを公表しています。2018～2022年度の5年間で保育定員をさらに32万人増やすのが新プランの目標です。このうち、22万人分は遅くとも2020年度末までに整備し、待機児童をゼロにするとしています。受け皿を22万人分増やした場合、運営費は年間約3,000億円増加する見込みです。
認可保育施設の空きを待つ待機児童は、昨年4月時点で全国に2万3,553人おり、その7割が1～2歳児です。そのため、今回のプランには、この年齢層の受け皿を重点的に整備することにしています。その一つが、家庭的保育の活用推進です。保育ママとも呼ばれ、5人までの0～2歳児を、保育者の自宅などで預かります。また、都市公園や民間企業の遊休施設を活用したり、通常3歳以上が通う幼稚園で2歳児以下を受け入れたりすることも盛り込まれています。
（2017年6月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
