日本学生支援機構などの調査によれば、大学進学率は全世帯平均で5割のところ、住民税非課税世帯は推計で2割を占めています。学歴は収入に影響し、格差が固定することになってしまいます。労働政策研究・研修機構の調査によれば、男性の生涯賃金は大学・大学院卒が3.2億円で、高校卒が2.4億円と、大きな差がありました。
高等教育無償化の財源には、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げによる増収分1.7兆円の一部が充てられます。文部科学省は、無償化によって低所得者層の進学率が向上し、高等教育機関の学生の2割程度が支援の対象者になると推計しています。また政府は、少子化対策の一環としても位置付けています。理想とする子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」を挙げる親が多くなっています。
（2018年9月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
