学童保育の基準見直し

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす学童保育について、政府は、来年度から職員の配置や資格の基準を事実上撤廃します。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指します。働く女性の増加などに伴い、学童保育のニーズは増えています。しかし、地方自治体としては、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいとしています。
しかし、全国一律の基準が事実上撤廃されると、自治体の考え方次第で、保育士などの資格がなく研修も受けていない人が、1人で子どもを預かる学童保育を行うことが可能になります。市町村の間で、学童保育の質に格差が広がり、質の悪化は避けられず、見過ごせないとの意見もあります。また認可外保育施設においても、現状の基準を満たさなくても、5年間は無償化の対象にすることにしています。認可保育所に入れない待機児童がおり、やむを得ず認可外施設を利用せざるを得ない場合についての代替的な措置としています。

(2018年11月20日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)

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