総務省の労働力調査によれば、2020年の完全失業者数は、前年比29万人増の191万人でした。リーマン・ショックの影響が出た2009年以来、11年ぶりの増加です。宿泊・飲食サービス業の就業者数が急減するなど、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が目立っています。
文部科学省によると、氷河期前の大卒の就職率は80％前後で推移していましたが、1995年に7割を割り込みました。特に2000～2005年は55～60％の水準まで落ち込み、多くの若者が新卒で正社員になることができませんでした。
政府は氷河期世代の支援対象者を約100万人とみて、2022年までにこの世代の正規雇用を30万人増やす目標を掲げています。氷河期世代に特化した採用枠を設けるなど、自治体や民間企業による支援も広がっています。
（2021年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
