政府は原則60歳の国家公務員の定年を65歳に段階的に引き上げます。2017年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、高齢者の就業促進と公務員の定年延長の検討を盛り込んでいます。少子高齢化に対応して、60歳以上の高齢者が働き続けられるようにし、労働力を確保する狙いがあります。公務員の年金受給開始年齢が65歳に引き上げられ、退職後の無収入期間が生じるのを避けています。地方公務員も国家公務員に準じる予定です。
企業も対応を迫られます。2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、60歳の定年後も希望者全員を雇用するよう企業に義務付けています。厚生年金の受給開始年齢引き上げと合わせ、2025年度には65歳まで雇用しなければなりません。しかし、定年を延長したり廃止したりする企業は、まだ少ないのが現状です。企業の約8割は60歳の定年制を維持し、契約や嘱託などの形で働く継続雇用制度を採っています。
（2018年8月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
