定年延長関連法案の概要

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも提出することを目指しています。2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針です。法案には60歳以上の職員給与を60歳前に比べ、7割に抑える方針を明記しています。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえています。賃金カーブの見直しでは、60歳以上の給与のみを7割に抑制するのは当分の間の措置と位置づけ、60歳未満と一体で抑制する規定を設けます。50代から60代の給与水準がなだらかになるようにします。
政府は、60歳未満の給与水準の抑制に加え、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度もあわせて導入します。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を可能にすることが目的です。一方、65歳まで働ける現行の再任用制度は原則廃止します。また60歳に達すると、原則として管理職から外す管理監督職勤務上限年齢の制度も作ります。

(2019年1月9日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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