就職世代の東京流入は増加傾向にあります。2019年の総務省人口移動調査によれば、20～24歳の就職世代の都内転入超過数は、2018年比7％増の6万人と、比較可能な2010年以降、9年連続で増加しています。人手不足から就職が売り手市場となり、好条件の就職先を求めて上京する地方の新卒者が増えています。
2020年卒業予定の大学生らの地元就職希望率は49.8％に過ぎません。2012年卒業者の63.3％から低下傾向が続き、初めて50％を割りました。東北、四国、中国で低下が目立っています。地元を希望しない理由は、都会の方が便利だから、志望する企業がないからが多くなっています。出生率が最も低い東京では、必要な労働力がまかなえなくなっています。都内の企業は、地方に人材を求める傾向が強まり、若者も高い所得の得られる東京に移動する人が増えています。
（2020年2月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
