平均寿命は、2016年の厚生労働省のデータによれば男性80.98歳、女性で87.14歳で年々伸びており、世界でも有数の長寿国です。この寿命は、近い将来100歳まで伸びるとも言われています。
一方、健康上の理由で日常生活が制限されることのない健康寿命は、男性72.1歳、女性74.8歳です。年々平均寿命が延びても、健康寿命とは10年前後の乖離があります。特に、女性においては、健康寿命は平均寿命より12.4年短くなっており、介護サービス受給者の割合も多くなっています。人生100年時代に備えるには、平均健康寿命を延ばすことが何よりも大切になります。そのためには健診による健康チェック、食生活や運動による生活習慣病の予防、様々なワクチンの接種など、広範な健康への投資が一層重要になります。
長くなった高齢期に充実した人生を送るには、所得や生きがいがなければなりません。そのためには職業寿命をいかに伸ばすかを考えなくてはなりません。わが国では、15歳から64歳までを生産年齢人口としています。雇用制度についても現在でもまだ多くの企業、特に大企業は60歳に定年を定めており、65歳までは再雇用などで対応している状況です。その結果、高齢者自身の就労意欲が有意に低下し、また高齢者が持つ能力の十分な活用も妨げられています。
公的年金の支給年齢の支給開始年齢は、原則65歳となっています。厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が最終的に65歳になる2025年までには、定年の年齢は少なくとも65歳に引き上げておかねばなりません。厚生年金制度では、年金受給可能年齢に達した後も働き続けると、勤労収入に応じて年金給付が減額されてしまいます。これでは高齢者の就労意欲が損なわれます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年までには、雇用制度や厚生年金制度を、少なくとも70歳までは働くことを前提に変える必要があります。そのうえで人生100年時代を見据えて、働く意思と仕事能力のある限りその能力を発揮し続けられる生涯現役社会を目指すべきです。
人生100年時代の今、いかにして健康を維持できるかが老後生活の質を高める上で大切となってきます。日本の金融資産の6割は60歳以上の人達が保有っしており、この金融資産を運用して収益を得ることも高齢期の生活を豊かにするために有効な手段になりえます。しかし、金融資産には限りがあります。平均寿命が伸びるほど、生活費も必要となります。さらに健康寿命が伸びなければ、医療や介護にかかる出費も増えることになります。人生100年時代には、個人の資産寿命を延ばすことも重要になってきます。保険や信託、投資一任サービスなど、認知能力の低下する前の事前契約により、高齢期にも配当などを得られる仕組みを充実させておくことも大切です。
人生100年を享受し得る豊かな時代には、ただ生きるだけでなく、豊かな充実した人生を、国や公的機関に頼ることなく、自立的に実現できるようにしなければなりません。そのために職業寿命や資産寿命を延ばすことが必要になります。人生80年時代の政府の役割は、個人に様々なサービスを提供することだったかもしれません。しかし、人生100年時代には、政府の役割は一人ひとりが自立的にいつまでも生き生きと活動できるような基盤を構築することです。
（2018年5月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
