政府は、来年10月に幼児教育・保育の無償化を実施します。政府が今年5月に決めた方針は、消費税率10％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず3～5歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償化することにしています。認可外施設についても一定額を上限に補助するといった内容です。しかし、60％の自治体は、認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想しています。待機児童問題が解消できていない段階で、さらに需要を喚起するような政策には賛成できないとしています。
方向性には賛成でも、政府の進め方に対し、待機児童の解消と順番が逆、保育士の確保などほかに財源を使うべきだといった異論を抱える自治体が多く、いわば総論賛成、各論反対の状態です。8割近くの自治体は、無償化の影響で保育のニーズが増えると予想しています。安易な利用申し込みが増えるとの指摘も見られています。
（2018年8月15日 徳島新聞）
（吉村 やすのり）
